通貨安戦争～なぜ日本だけが叩かれるのか？

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2013年02月14日(木) | カテゴリー: ファンダメンタルズ, ＦＸあれこれ

とても興味深い記事がありましたので紹介しておきます（2月6日配信）。

このところ、米ウォール街では「通貨戦争」が毎日のようにアナリストリポートで特集される。ニューヨークの地元投資家が集まる情報交換会、ミートアップでも円安基調に注目した日本株投資が議題にのぼる。目下、日本が領土をめぐって近隣国と火花を散らしているだけに、「戦争」という動的な銘打ちが投資家に受けるようだ。

中略

実のところ、世界は“為替操作国”だらけだ。金融危機以降、５回の金融緩和を実施した米国やユーロ圏など、３０カ国以上が自国の通貨安につながる超低金利策をとっており、実質金利がマイナスまたはゼロ近辺に張り付いている。

なのに、なぜ日本ばかりがたたかれるのだろうか？

理由は国際金融のプロトコル（儀礼）違反。国際金融筋には情報漏洩（ろうえい）など数々のご法度があるが、細心の注意を払うべきは為替に対するコメントだ。為替は当該国が得すれば相手国が損するゼロサムゲームなので、相手国を刺激する発言は国家戦略的にタブーである。

為替は世界で最も合理的と見なされている巨大金融市場だが、金融緩和は結果的に通貨安につながる。通貨安となった当該国は輸出に拍車がかかるが、競合する輸出品を売る国や輸入国の貿易収支には負の影響を与える。

その暗黙のルールに日本の閣僚や政権幹部が相次いで違反した。希望する円レートの目標レンジを具体的に指摘した政権幹部もおり、日本政府として為替水準に関与できる、または操作できる立場にあることを世界に宣言してしまった。

中略

米国こそ「火付け役」なのだ。だが、ＦＲＢやオバマ政権の幹部は為替にかかわる発言を一切避け、揚げ足を取られなかった。

日本政府は素直すぎる。悪巧みは知らぬ顔で通せばよい。「為替は市場が決めることですから」と。

口は災いの元、でも使いようによっては多くの人が救われる。
上手に使ってくださいw

全文は、以下を参照のこと。

＞　通貨戦争の火付け役は誰？　その1
＞　通貨戦争の火付け役は誰？　その2

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更新日：2013年02月14日（木）

著者プロフィール

トレンドストリーム

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